意見書・決議の詳細情報
意見書第21号 軽油引取税について暫定税率分７円８０銭の一時凍結を求める意見書
- 番号
- 意見書第21号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第21号
軽油引取税について暫定税率分７円８０銭の一時凍結を求める意見書
国内物流の大半を占める陸上輸送の担い手としてトラック輸送は極めて重要な位置を占めている。コストの大半は燃料費であり、燃料である軽油の価格変動はコストに即反映し、輸送を依存する産業界にも価格転嫁されるため、国民生活にも多大な影響を与えている。
平成１６年４月以降軽油価格の急激な高騰が続いており、平成１７年９月までに１リッター当たり約２０円の値上がりとなった結果、トラック輸送業界全体では年間３，６００億円の負担増、県内業界だけでも年間３６億円の負担増となり、事業経営は今まさに破綻の危機に瀕し、安心、安全な輸送を確保することが困難な状況である。
この難局を乗り切るため、業界としても可能な限りコスト削減に努力しているところではあるが、軽油価格高騰に歯どめがかからない現状では自助努力も限界に達している。
日本物流の主翼を担うトラック輸送業界の経営安定は国民生活の安定につながることから、業界のコスト安定は日本社会全体の要請でもある。
よって、政府ならびに国会におかれては、軽油引取税のうち、トラック輸送業界にとって過重な負担となっている暫定税率分７円８０銭を軽油価格が昨年３月当時の価格に引き下げられるまで凍結されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月２１日
滋賀県議会議長 冨士谷 英 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣
