意見書・決議の詳細情報
意見書第4号 県民生活を支える道路の財源確保と地方への配分強化に関する意見書
- 番号
- 意見書第4号
(平成18年) - 議決年月日
- 平成18年8月11日
- 結果
- 可決
本文
意見書第4号
県民生活を支える道路の財源確保と地方への配分強化に関する意見書
道路は、県民の日常生活はもとより社会活動や経済活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、災害に強い県土づくりを推進する上でもその整備充実は必要不可欠である。
本県は、地理的な制約から通過交通と生活交通の混在を余儀なくされており、道路ネットワークの一層の充実とだれもが安全で安心して利用できる道路整備が県民から強く求められている。
しかしながら、県内の主要地域およびその周辺部においては、慢性的な交通渋滞や交通事故が多発している状況であり、また、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震の発生に備え、道路の耐震対策や防災対策、バイパスルートの整備が喫緊の課題となっている。
このため、均衡のとれた県土発展に向けて、第二名神高速道路（近畿自動車道名古屋神戸線）の早期整備を初め、国道１号等の直轄国道のバイパス整備や、県道から市町道に至る道路網の整備を今後も着実に推進していく必要があり、道路整備の財源を安定的に確保することが重要である。
国においては、今後も引き続いて道路特定財源の見直しの議論が進められるが、地方の道路整備の実情に配慮し、地方が真に必要としている道路整備を着実に推進するため、地方への配分割合を高めるよう議論されることが必要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．地方においては、必要な道路整備を推進する上で、多額の一般財源を充当しているところであり、道路特定財源については、制度の趣旨を踏まえ、道路整備に充てる財源として安定的に確保すること。
２．地方における道路整備が着実に推進できるよう、道路特定財源の地方への配分割合を高めること。
３．経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６による具体案の策定に当たっては、納税者の代表でもある地方議会や地方公共団体の意見等を反映させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年８月１１日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 経済財政政策担当大臣
