意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 地方分権改革の推進に関する意見書
- 番号
- 意見書第6号
(平成18年) - 議決年月日
- 平成18年8月11日
- 結果
- 可決
本文
意見書第6号
地方分権改革の推進に関する意見書
地域住民の要望に的確にこたえ、効率的かつ効果的な行財政運営を進めていくためには、住民に身近な地方自治体がみずからの権限と財源で必要な施策を展開していくことが求められる。
しかしながら、地方分権一括法の施行以来、地方自治体の果たすべき役割は大きくなっているものの、依然として国の過剰な関与や規制が残り、また税財政基盤の充実といった面は置き去りにされてきた。
平成１６年度からは、三位一体の改革として「国から地方へ」の改革を進めるべく取り組まれたところであるが、結果として３兆円規模の税源移譲が実現するなど評価できる一方で、国庫補助負担金改革は地方の自由度、裁量度がそれほど高まることはなく、国の財政再建が優先され、地方交付税が大幅に削減されることとなった。
本県および県内各市町においては、国に先んじて行財政改革に取り組んできたところであり、市町村合併も積極的に進めてきたにもかかわらず、非常に厳しい財政運営を強いられる状況となっている。
こうしたことから、地方六団体が重大な決意を込めて本年６月７日に「地方分権の推進に関する意見書」を提出し、７つの提言を行ったところである。これに対し、７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）や、７月２１日に政府から示された回答書には、残念ながら、地方行財政会議の設置、地方共有税の導入などが全く触れられていないなど、極めて遺憾であるが、一方、回答書において「さらに地方分権を推進し、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていく」との考え方が示されている。
よって、政府ならびに国会におかれては、来年度予算の編成など今後の取り組みに向けて、下記事項について特段の措置が講じられるよう強く要望する。
記
１．国と地方の役割分担を明確にし、地方が担うべきものにあっては、権限とそれに見合った税財源を移譲すること。
２．国庫補助負担金は、地方からの改革案を基本として廃止すること。
３．地方交付税にあっては、財源保障機能、財源調整機能を維持し、必要な所要額を確保すること。また、地方固有の共有財源であることにかんがみ、地方共有税に移行し、地方の財源不足を解消するため、法定率を引き上げること。
４．制度改革にあっては、規模が小さく、財政力の弱い市町に十分配慮すること。
５．国と地方との協議の場を継続して開催し、地方の意見を反映させること。
また、こうした協議の場の法制化を進めること。
６．以上のことを実現するために、速やかに「地方分権推進・一括法」を制定し、地方分権改革を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年８月１１日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 金融担当大臣 経済財政政策担当大臣
