意見書・決議の詳細情報
意見書第7号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書
- 番号
- 意見書第7号
(平成18年) - 議決年月日
- 平成18年8月11日
- 結果
- 可決
本文
意見書第7号
障害者自立支援制度の充実を求める意見書
障害者が地域で自立した生活を営むことができるように必要な障害福祉サービスの給付や支援を行うことによって障害者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年１０月に成立し、本年４月から一部施行、１０月から本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まる。この法律は、従来の支援費制度の課題を克服し、今後も増大、多様化する障害者福祉サービスへのニーズにこたえ、自立支援制度を将来にわたって持続可能なものとするために避けては通れない改革であり、この法律に基づく諸制度が円滑に実施されることが重要である。
しかしながら、この法律の施行後４カ月が経過した実態を見ると、原則一割の利用者負担を理由に、特に所得の低い者が通所施設などのサービス利用を控える傾向が顕著となっている。また、施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、特に通所施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。
さらに、１０月から新体系サービスに移行するグループホームや、地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所にあっては、報酬額等が十分でないことから、移行に対する不安が高まっており、滋賀県が先駆的に取り組んできた「入所施設から地域へ」という流れが後退するのではないかという懸念がある。
よって、政府ならびに国会におかれては、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から、下記事項に係る制度の見直しについて特段の措置が講じられるよう強く要望する。
記
１．「入所施設から地域へ」という改革の方向を確固たるものとするため、通所施設の利用者負担の軽減措置をより一層強化すること。
２．入所施設を利用する２０歳未満の者の負担軽減措置をより一層強化すること。
３．報酬日額化の影響が特に大きい通所施設に対する激変緩和措置を一層強化すること。
４．毎日の利用が困難という精神障害者の特性に応じて、精神障害者社会復帰施設の新体系移行後の運営支援を強化すること。
５．就労対策の抜本的強化を図るため、小規模作業所の移行先の一つとなる地域活動支援センター事業について、先進的な地方自治体の水準を勘案して、内容を充実すること。
６．積極的な整備が必要とされるグループホーム、ケアホームについて、地域の実情とかけ離れた報酬基準額を是正すること。
７．障害程度区分の認定において、知的障害者と精神障害者に関して、実際に要する支援の必要性と比べて低く評価される傾向があることから、障害の特性を適切に反映できるよう改善すること。
８．地域福祉を先進的かつ積極的に進めてきた地方自治体における実施水準を低下させないよう、地方交付税措置、国庫補助金など国の財政支援を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年８月１１日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣
