意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 警察官の増員に関する意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成18年) - 議決年月日
- 平成18年10月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第8号
警察官の増員に関する意見書
本県は、近畿、中部、北陸の各経済圏の接点に位置するという恵まれた地理的条件から急速な都市化が進展し、全国屈指の人口急増県となっている。前回の国勢調査による人口増加率は全国第１位であり、さらに国立社会保障・人口問題研究所による平成１４年の将来推計人口では、平成４２年（２０３０年）まで人口が増加し続ける唯一の県とされている。
このような環境のもと、本県の犯罪発生件数は、官民一体となった犯罪抑止に向けた取り組みの展開により、３年連続で前年を下回ったが、昭和４０年代と比べて約１．５倍と高く、特に、道路、公園等の公共空間において敢行される路上強盗やひったくり等の街頭犯罪、来日外国人による犯罪、県民の生命、身体に直接危害を及ぼす凶悪事件が多発するなど、治安情勢は依然として危機的状況にある。加えて、多発する交通事故、産業廃棄物の不法投棄を初めとする環境破壊や琵琶湖における水上安全対策等、対処しなければならない課題が山積しており、安全で平穏な日常生活を求める声が一段と高まっている。
これらの情勢に対処するため、本県においては、平成１３年度から６年連続で増員措置がなされているものの、なお警察官１人当たりの負担人口および交通事故件数は近畿管内で第１位となっているなど、依然として厳しい状況にある。
よって、政府ならびに国会におかれては、このような本県の実情を十分勘案の上、県民生活の安全と地域社会の平穏を確保するため、本県警察官の大幅な増員が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月１３日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官
