意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関する意見書
- 番号
- 意見書第1号
(平成19年) - 議決年月日
- 平成19年2月15日
- 結果
- 可決
本文
意見書第1号
日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関する意見書
日豪両国政府間の経済関係強化に関する共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、平成１８年１２月１２日の日豪首脳会談において、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の開始が合意された。
我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。
このため、豪州との間では農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては日本農業に壊滅的な打撃を与えるおそれがある。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．我が国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、生産現場における担い手育成や構造改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころか、我が国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉において、これらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。
２．ＷＴＯ農業交渉において、我が国は、農業の多面的機能の発揮、多様な農業の共存等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けており、豪州とのＥＰＡ交渉において、ＷＴＯ農業交渉におけるこれまでの我が国の主張に基づいた対応を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成19年２月15日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣
