意見書・決議の詳細情報
意見書第3号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書
- 番号
- 意見書第3号
(平成19年) - 議決年月日
- 平成19年3月13日
- 結果
- 否決
本文
意見書第3号
国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書
国の療養病床の廃止・削減計画により、今後６年間において、現在３８万床ある療養病床のうち６割の２３万床が削減されることになった。滋賀県における療養病床についても、現在３，１３８床ある介護療養病床および医療療養病床のうち相当部分が削減の対象となっている。
平成１８年１０月から、医療療養病床に入院する７０歳以上の患者のうち、医療の必要度が低いとみなされる患者については、従来の食材料費相当の負担だけでなく、新たに調理コストや光熱水費に相当する金額を負担することとなった。該当の入院患者は、大幅な負担増を強いられ、入院継続が困難となり、やむなく退院する者が多数出ると予想される。また、平成１８年７月１日から、削減計画を先取りする形で療養病床の入院基本料が大幅に削減され、特に入院患者の５割を占めると言われる、医療の必要度が低い患者の入院基本料が大幅に引き下げられた。療養病床、老人保健施設、特別養護老人ホームの３施設においては待機者が多く、入院または入所までに数カ月から数年かかると言われ、特に特別養護老人ホームの待機者は、平成１８年３月の厚生労働省調査では全国で約３８万５，０００人と報告され、多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民または介護難民が各地であふれることは明らかである。
地域住民がいつでも、どこでも安心して医療や介護を受けられるようにするため、地域における医療や介護について重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実、拡大させる必要がある。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、県民が安心して暮らせるように、医療・介護・福祉制度や施設等の基盤を充実させるため、療養病床の廃止・削減計画を中止されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成19年３月13日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
