意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 産科医、小児科医等の招聘対策の推進を求める意見書
- 番号
- 意見書第6号
(平成19年) - 議決年月日
- 平成19年3月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第6号
産科医、小児科医等の招聘対策の推進を求める意見書
地域や診療科における医師の偏在については、かねてより全国的に大きな問題として認識されてきたところであるが、とりわけ産科医および小児科医の不足は一層深刻さを増す状況が見られる。
本県においても、この４年間で小児科にあっては２病院、産科にあっては３病院が廃科され、５病院で分娩の取り扱いができなくなっている。さらには、地域医療の中核を担う病院においても、勤務医の不足により診療体制を制限せざるを得なくなるなど、医師の不足は、地域における適切な周産期医療体制や小児救急医療体制の維持に深刻な影響を及ぼしている。
本県を初めとする地方公共団体や医療機関においても、医師招聘のためのさまざまな取り組みを進めているところであるが、これには限界があり、医師総数の確保について責任と権限を有する国において抜本的な対策が早急に講じられる必要がある。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．医師の地域偏在と診療科偏在を早急に解消するとともに、特に産科医および小児科医を充足させるための仕組みを整備すること。
２．過重労働や高い医療訴訟リスクが、医学生が産科、小児科を敬遠する一因になっているという状況にかんがみ、就業環境の改善や訴訟対応を初めとする病院勤務医の負担軽減のための対策を早急に講ずるとともに、労働条件の厳しさや訴訟リスクの高さに見合う診療報酬上の適切な配慮を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成19年３月13日
滋賀県議会議長 赤堀 義次
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
