意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成19年) - 議決年月日
- 平成19年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第13号
身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書
平成18年６月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師ならびに病院または診療所を定める規定が強化された。改正の趣旨は、出産の異常時等における母子の安全を確保することである。しかし、現実には、産科医師や地域の産科病院、診療所が不足する中、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難である。
出産の８割は正常分娩であり、助産師が十分担えることは、日本の母子保健の歴史、および助産師を十分に活用しているオランダ、ニュージーランド、英国などで証明されている。現在、病院や診療所において出産することが主流となっているが、助産所は、出産時、妊産婦に寄り添うのみならず、その後の子育て支援を行うなど、重要な役割を果たしている。身近な地域において、安心して出産できる助産所を失うことは、女性にとっても社会にとっても大きな損失である。
よって、政府ならびに国会におかれては、全国の助産所が閉鎖の危機に瀕している緊急事態、および産科医師、助産師、産科病院・診療所、助産所が不足し、いわゆるお産難民の増加が深刻化している現状にかんがみて、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．平成18年6月13日の参議院厚生労働委員会附帯決議に基づき、国が責任を持って助産所における嘱託医または嘱託医療機関を確保すること。
２．各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適宜、適切な支援を講ずること。
３．各都道府県における質の高い助産師教育を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
滋賀県議会議長 出原 逸三
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
