意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
- 番号
- 意見書第14号
(平成19年) - 議決年月日
- 平成19年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第14号
事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
中小企業は、地域の雇用を多く維持、創出するとともに、技術、ノウハウの伝承と創造、競争力の確保、強化、地域共同体の文化、伝統の保持などにおいて、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。こうした中小企業の育成、支援は、地域経済の活性化ひいては我が国経済の安定的、持続的な成長を実現するために不可欠である。
今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が急速に深刻化してくることが予想される。地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力がそがれ、地域経済の衰退を招き、我が国の成長、発展をも損ないかねない。
中小企業の事業承継問題は、単に一企業の経営者の交代にとどまらず、従業員の生活、取引先や関連企業等の事業、経営さらには地域社会にも影響を及ぼすものであり、税制等が円滑な事業承継を阻害することのないように配慮すべきであると考える。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の観点から、事業承継円滑化のための支援について、下記のとおり必要な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．事業用資産の承継について、承継する者の相続税負担の軽減を図るための包括的な事業承継税制を確立すること。
２．民法の遺留分制度などについて、事業継承の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
３．その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
滋賀県議会議長 出原 逸三
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、経済産業大臣
