意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成20年)

議決年月日

平成20年3月14日

結果

否決

本文

意見書第1号

道路特定財源の一般財源化および道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書

　道路特定財源制度は、道路整備のための緊急措置として昭和29年に創設されて以来、54年も継続されてきた。また、暫定税率は、道路整備をさらに加速するために昭和49年に暫定税率が設けられて以来、34年も継続されてきた。
　地方においては、生活道路を中心として、道路整備は今でも非常に重要な施策の一つである。しかし、社会保障や教育などの重要性も飛躍的に増大し、地域においてニーズに応じた政策判断を行うことが求められるようになっている。社会経済の変化の観点からも、地方分権国家の樹立の観点からも、道路以外への歳出を認めない特定財源制度は廃止して一般財源とし、地方の自主財源として、その使い道を地方が自主的に判断できるようにすべきである。
　暫定税率については、道路整備のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、一般財源化に当たっては、当然廃止すべきである。
　地方においては、自動車は生活に不可欠であり、住民の負担も都市よりはるかに多額となっている。暫定税率廃止により、地方における世帯当たりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を是正することができる。また、燃料価格の高騰が他のさまざまな物価上昇の要因ともなっており、ますます厳しさを増している国民生活の現状をかんがみれば、暫定税率廃止により、燃料価格を少しでも引き下げ、これ以上の物価上昇を抑えるようにすることも重要である。
　よって、政府ならびに国会におかれては、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般財源化および道路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年３月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　出原　逸三

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

会議録