意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年7月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第8号
後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、高齢者本人の負担と現役世代の負担の明確化、公平化を図るという目的で、平成20年4月から開始されたが、高齢者の新たな負担は大きく、制度の中止や見直しを求める意見書を採択する自治体が560を超えており、国民の理解を得ているとは言いがたい。とりわけ、保険料の年金からの天引きという手法や、高齢者を75歳で分けるといった制度の仕組み、あるいは保険で受けられる医療の制限について、広く国民から不満や疑問の声が上がっている。
日本は全国的に少子高齢化が進行していることから、それに伴い医療・福祉分野における国および都道府県等の財政的負担が増大していることは否めない。そのため、制度を今後も維持するためには、高齢者負担の増大もやむを得ないという考え方が存在するのも事実である。
よって、政府ならびに国会におかれては、後期高齢者の負担増を求める前に、予算配分など幅広い視点から、安心して老後を過ごせる制度、国民の共感を得られるような制度を構築するため、次の事項を含む施策の実現を行われるよう強く要望する。
記
１．高齢者が将来にわたって適切な負担で、安心して医療を受けることができるよう、世代間・世代内の公平、持続可能性、給付と負担との関係を踏まえつつ、国民との十分な対話の機会を設け、共感を得られるよう、制度のあり方について見直しを行うこと。
２．低所得者の負担軽減を図るため、保険料の軽減判定の仕組みについて、保険料の賦課方法と整合がとれたものとなるようにすること。
３．保険料の年金からの天引き制度など、保険料徴収の手法について見直しを行うこと。
４．後期高齢者を対象とした新たな診療報酬体系については、必要かつ十分な医療が確保できるものとなるよう配慮すること。
５．制度の見直しに伴い、新たに発生する財源は、国において確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月16日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
