意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書
- 番号
- 意見書第9号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年7月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第9号
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書
近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対して強い期待が寄せられている。一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化、高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
よって、政府ならびに国会におかれては、今後の林政の展開に当たり、森林吸収源対策の推進はもとより、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与できるよう、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出。
２．緑の雇用対策など森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的、安定的な木材の供給対策の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進などにより間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興。
３．施業放棄地など民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月16日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣
