意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 障害者虐待防止に関する法律の早期成立を求める意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年7月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第13号
障害者虐待防止に関する法律の早期成立を求める意見書
施設や家庭、職場における障害者への虐待については、平成16年に福岡県内の知的障害者施設で発生した虐待事件を初めとして、深刻な事件が全国で発生している。子供や高齢者に対する虐待防止については、児童虐待防止法や高齢者虐待防止法が制定され、その結果、虐待を発見した者の通告義務の規定による早期発見と対応、養護者の支援対策などは大幅に前進したが、その一方で障害者虐待に係る法整備は大きくおくれている。
平成18年12月に国連総会で障害者権利条約が採択され、平成19年9月に我が国は同条約に署名を行っている。この条約の中では、障害者への虐待を防止するためのすべての適当な立法上、行政上その他の措置をとることも定められており、今後、我が国においても法整備が求められることとなる。
特に知的障害者には、判断力が不十分な可能性があるため虐待が理解できない人もおり、事実が発覚しにくいことがある。このような知的障害者がみずからの身を守り、被害を訴えることが困難な人も救済されるよう、虐待防止の機運を高め、社会全体で障害者の人権を守る体制を整備することが急務である。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．障害者への虐待は決して許されないという理念を明確にした、「障害者虐待防止法」を早期に制定すること。
２．法整備に当たっては、障害者を対象としたすべての虐待の禁止をうたい、その防止と救済に関する国、地方公共団体等の責務を明確にするとともに、虐待を発見した場合の通報義務と通報者の保護、虐待の事実に係る調査と被害者救済に関し必要な権限と人員を有する機関の設置、虐待を受けた障害者の保護のための措置、障害者の福祉にかかわる関係者に対する研修の義務づけなど、障害者虐待の実効ある防止と救済を図るために必要な規定を盛り込むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月16日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、警察庁長官
