意見書・決議の詳細情報
意見書第16号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書
- 番号
- 意見書第16号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第16号
新たな過疎対策法の制定に関する意見書
過疎地域の振興については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、若年者の流出などによる人口減少と高齢化は特に過疎地域において厳しさが増しており、路線バスなど公共交通機関の廃止、医療環境や防災機能の低下、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、集落機能の維持が危ぶまれるなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、豊かな自然や歴史、文化を有する地域であり、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、琵琶湖・淀川流域の源となる森林は、水源涵養や国土保全、地球温暖化の防止に貢献するなど多面的・公共的機能を担っており、こうした機能は未来の世代にしっかりと引き継いでいかなければならない。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後とも維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心、安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心、安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、実効ある新たな過疎対策法を制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
