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意見書第18号 造林公社の経営の健全化と公社営林の適正な管理のための支援を求める意見書
- 番号
- 意見書第18号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第18号
造林公社の経営の健全化と公社営林の適正な管理のための支援を求める意見書
滋賀県には、昭和40年に設立された社団法人滋賀県造林公社と、昭和49年に設立された財団法人びわ湖造林公社の、2つの造林公社がある。
両公社は、長年にわたって木材資源の充実だけでなく、森林保全や琵琶湖の水源涵養にも非常に大きな役割を果たしてきた。森林保全は、近年注目されている温室効果ガスの排出削減にも非常に大きな効果があり、また、その森林保全に伴う水源の涵養は、近畿全体に水の恵みをもたらしてきた琵琶湖の保全につながってきた。
しかし、分収造林特別措置法に基づき分収造林事業に取り組んできた両公社は、1960年代の外国産木材輸入の自由化に伴い、国産木材価格が下落した結果、その経営が危機的状況に陥った。これは、制度的・構造的欠陥によるものであり、国ならびに地方自治体、あるいは経済情勢など、さまざまな面にこそ、その原因があるわけであるが、森林保全は、温室効果ガス削減、琵琶湖の水源涵養、山の保水力を保ち水害を防止するという観点からして、引き続き行っていかなければならない。
よって、政府ならびに国会におかれては、造林公社の経営の健全化と公社営林の適正な管理を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
1.造林公社の健全化のための県の支援に対する財政措置や、公社営林の適正な管理のための補助制度を充実させること。
2.造林公社の既往債務について県が引き受けることにより処理した場合において、県の負担を軽減するための支援制度を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
