意見書・決議の詳細情報
意見書第19号 肥料、飼料等の価格高騰に関する意見書
- 番号
- 意見書第19号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第19号
肥料、飼料等の価格高騰に関する意見書
近年、世界的な規模で、穀物を原料としたバイオエタノールの急速な生産拡大や新興国を中心とした食料需給の逼迫、さらには投資・投機資金の流入等により、肥料、飼料等の農業生産資材の価格が急激に高騰しているが、農畜産物への価格転嫁は容易ではなく、農業経営は危機的な状況に直面しており、とりわけ経営基盤の脆弱な本県の農畜産業は、その存続すら危ぶまれる事態となっている。
こうした中で、農業者および生産者団体では、懸命にコストの削減等に取り組んでいるが、既に自助努力は限界に達しているところである。
言うまでもなく、国民の生命と安全を守ることは、国家としての使命である。「経済財政改革の基本方針2008」で示されている食料安全保障は、その根幹であり、今こそその確立が求められている。
こうした観点に立ち、先般のWTO農業交渉の経過も踏まえ、強い農業づくりに向け、国内生産を基本とした食料増産と自給率向上に向けた政策を国家戦略として早急に具体化する必要があるが、国内農業の存立はその大前提であり、現在の危機的状況を克服するため、国による総合的な肥料、飼料等価格高騰対策の実施がぜひとも必要である。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について早急に措置されるよう強く要望する。
記
1.飼料、肥料等価格高騰に伴う、急激な生産コストの上昇に直接対応する、新たな収入安定対策（セーフティーネット対策）や、農家経営の維持安定に必要な資金対応および農畜産物の生産コスト上昇に見合った価格転嫁が円滑に行える価格形成の仕組み（サーチャージ制度など）を早急に確立すること。
2.将来にわたって安定的な農業経営が維持できる生産構造を確立するため、再生産を確保できる抜本的な経営所得安定対策を早急に確立すること。
3.野菜生産については、コストの上昇を踏まえ、野菜価格安定制度の仕組みを見直し、保証基準額を引き上げること。
4.施肥コスト低減に向けた取り組み等を支援する対策や、省エネルギー設備・施設の整備を支援する対策を充実強化すること。
5.平成20年6月に、国において畜産・酪農緊急対策が実施されたが、依然として飼料を中心とした生産コストは増加していることから、畜産経営の安定に向けた追加的支援対策を講じること。また、配合飼料価格安定制度（配合飼料価格安定基金）の安定的な運用に向け、国による財源の積み増しと生産者の負担軽減策を講じること。
6.上記の対策の実効性を確保するため、平成20年度補正予算を早急かつ大幅に確保すること。また、平成21年度以降の中長期的な対応も視野に入れた予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
