意見書・決議の詳細情報
意見書第20号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書
- 番号
- 意見書第20号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第20号
社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書
地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民不安は確実に広がっている。
そのような中で、平成20年7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。日本医師会や日本看護協会など医療関係の40団体でつくる国民医療推進協議会が「地域医療崩壊阻止のための決起大会」を開き、「社会保障費の年2,200億円削減撤廃」を決議し、国民の社会保障の拡充を求める声は広がっている。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
1.経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を2,200億円削減する方針を撤回すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
