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意見書第23号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書

番号
意見書第23号
(平成20年)
議決年月日
平成20年10月10日
結果
可決

本文

意見書第23号

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)関連疾患に関する意見書

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は、致死率が高い成人T細胞白血病(ATL)や、排尿・歩行障害を引き起こす脊髄疾患(HAM)の原因ウイルスである。ウイルスを体内に持っている人(キャリア)は全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいるが、根本的な治療法はいまだに確立されていない。
 このウイルスは、輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染する。このうち、輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなった。
 このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と、期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を産み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあり、母親の苦悩は言葉では言いあらわせない。一部の地方自治体では、妊婦健康診査時に抗体検査を実施し、陽性の方には授乳指導を行い、感染拡大を抑制している。
 HAMについては、平成21年度から難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定されることになったが、今後、治療法の確立に向けての研究促進が大いに期待されるところである。
 よって、政府ならびに国会におかれては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型関連の疾患の予防、感染の拡大防止を推進するため、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望する。
                 記
1.潜在患者の把握など、実態調査を行うこと。
2.医療機関等へのHTLV−1に関する情報の周知徹底を図ること。
3.治療研究の促進およびワクチンの開発を行うこと。
4.ウイルス感染者の相談体制の充実を図ること。
5.発症者への支援、福祉対策を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年10月10日
                 滋賀県議会議長  上野 幸夫

(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

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