意見書第24号
食の安心、安全の確保に関する意見書
近年、期限表示の改ざん、表示と異なる原材料の混入、流通過程での産地偽装、中国産冷凍ギョウザによる健康被害の発生、さらには、三笠フーズ株式会社による事故米穀の不正流通問題など、食の安全に対する国民の信頼を揺るがす事件が頻発し、消費者の不安や不信が増大している。
食の安全は、国民の命と健康に直結した問題で、かつ安心して暮らせる生活の基盤となるものであり、食に対する信頼の回復が急務となっている。
よって、政府ならびに国会におかれては、消費者本位の目線に徹し、食の安全、安心の確保を図るため、下記の事項について、特段の措置を早期に講じられるよう強く要望する。
記
1.食品の生産段階から最終消費者までの経路の追跡、遡及が可能となる制度の充実を図ること
2.検疫所の機能を拡充するなど、輸入食品の検査体制の強化を図ること
3.加工食品や外食を含め、原料原産地の表示を義務づけるなど、厳正な食品表示制度を確立すること
4.食品衛生法等、食の安全に関連する法律について、違反業者等に対する罰則の強化を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、消費者行政推進担当大臣