意見書・決議の詳細情報
意見書第26号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書
- 番号
- 意見書第26号
(平成20年) - 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第26号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書
じん肺については、炭坑や金属鉱山、造船等の職場等で発生し、今まで国においても各種対策が講じられてきたところではあるが、トンネル建設工事におけるじん肺の発生は、いまだに社会問題となっている状況である。
こうした中、全国の11地方裁判所において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟では、東京を初めとする5地方裁判所において、いずれも、国の規制権限行使の不行使を違法とする司法判断が示されたところである。
また、これらの判決を受け、昨年6月には、訴訟原告団と国との間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする合意書が調印され、この合意内容に基づき、係争中の4高等裁判所および11地方裁判所すべてで和解解決が図られることとなり、今後のトンネルじん肺対策の飛躍的な進展に期待が寄せられているところである。
トンネルじん肺は、その多くが公共工事によって発症する職業病であることなどから、早急に解決が図られるべき重要な問題である。
よって、政府ならびに国におかれては、発注者および施工者に対する適切な指導を行うととともに、トンネルじん肺根絶のための抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月10日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣
