意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書
- 番号
- 意見書第2号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年1月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第2号
療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書
医療制度改革関連法が成立し、介護療養病床13万床を2012年3月までに廃止し、25万床の医療療養病床を約15万床に削減する方針が打ち出されている。
しかし、日本医師会は、このままではいわゆる医療難民、介護難民が生まれるとし、医療費抑制政策によるベッド数削減に異議を表明している。
全国保険医団体連合会が行った、昨年10月から11月に急性期病院に対して実施した療養病床削減に関する影響調査では、後方病院が現在でも不足、介護療養型老人保健施設は受け皿として不十分、療養病床の維持、増加が必要であることが明らかになり、同連合会では、介護療養病床の廃止を撤回し、必要な医療と介護が提供できるよう診療報酬、介護報酬の引き上げを要求している。
滋賀県では、昨年3月に策定した滋賀県医療費適正化計画で、介護・医療療養病床を合わせて、2007年4月の3,186床を2012年度末までに1,733床を目標に減らそうとしている。昨年６月に行った療養病床転換意向調査では、「介護老人保健施設等への転換意向を示した医療機関」は15.5％の458床にとどまり、「医療療養病床としてとどまる意向を示している医療機関」は66.4％の1,958床、「未定」が18.1％の534床という結果になっており、大きなギャップも生じてきている。また、昨年6月の調査では、特別養護老人ホームの待機者は6,714人にも上る。
よって、政府ならびに国会におかれては、県民が安心して医療や介護を受けられるよう、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望する。
記
1.療養病床の廃止・再編方針の見直しをすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年1月16日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
