意見書・決議の詳細情報
意見書第3号 滋賀職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ滋賀）ならびに滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀）の存続を求める意見書
- 番号
- 意見書第3号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年1月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第3号
滋賀職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ滋賀）ならびに滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀）の存続を求める意見書
平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画によると、独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について1年以内に検討を行うとされており、現在、厚生労働省の雇用・能力開発機構のあり方検討会、および行政改革本部の行政減量・効率化有識者会議において検討が進められている。
滋賀県内において職業能力開発を担当する雇用・能力開発機構の組織は、滋賀職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ滋賀、近江八幡市）と、滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀、大津市）がある。
ポリテクカレッジ滋賀は、開校以来、高度で実践的な技能、技術を教育する機関であり、若者のものづくり訓練を通じて、生産現場を担い即戦力となる中核的な実践技術者の養成を行い、多くの企業へ人材を送り出し、地域におけるものづくり基盤を強化する重要な役割を担ってきた。また、地元の工業高校などとの連携や企業等との共同研究なども強力に進めており、地域に大きく貢献している存在である。
ポリテクセンター滋賀は、雇用のセーフティーネットである失業者の早期就職を図るための離職者訓練を実施しており、地域に大きな貢献をしている。また、みずから職業訓練の実施が困難な中小企業に対し、従業員の訓練や技術的支援に取り組んでおり、当地域の活性化に大きく寄与している。
行政改革の名のもとに、ポリテクカレッジ滋賀やポリテクセンター滋賀が廃止もしくは縮小されるようなことがあれば、地域の企業やものづくりの人材育成にはかり知れない影響を及ぼす。
よって、政府ならびに国会におかれては、独立行政法人雇用・能力開発機構の整理合理化の検討に当たっては、こうした職業能力開発施設について、地方における人材確保や人材育成、また、高度な技術力の堅持、育成に果たしている役割を十分に考慮し、今後も存続させる措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年1月16日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣行政改革担当大臣
