意見書・決議の詳細情報
意見書第21号 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書
- 番号
- 意見書第21号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年12月18日
- 結果
- 可決
本文
意見書第21号
社会的セーフティネットの拡充に関する意見書
急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に向けた予算措置が、政府の経済危機対策により行われた。この雇用と住居を失った者に対する総合支援策は、平成21年10月から実施されているが、「訓練・生活支援給付」、「住宅手当」、「就職安定資金融資」、「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、セーフティネットとしての機能が十分に発揮されないことが懸念される。
また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増している。すでに本県においては、申請件数が、本年4月から10月の7カ月間において、昨年同期比216％の1,266件に達し、今後も増加し続けるものと考えられる。約6人に1人が貧困であると政府が公表し、とりわけ、子どもの貧困の解決が求められている中、生活保護制度は、最後のセーフティネットであり、国が責任を持って実施体制を確保するべきであると考える。
よって、政府ならびに国会におかれては、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、下記の事項を早期に実施されるよう強く求める。
記
１．雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。
２．生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保および確実な財源保障を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
