意見書・決議の詳細情報
意見書第23号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書
- 番号
- 意見書第23号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年12月18日
- 結果
- 可決
本文
意見書第23号
緊急経済対策の早期実施を求める意見書
地方では、各議会において9月議会までに平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付、執行に備えていたところである。
しかしながら、政府が平成21年度第1次補正予算から約3兆円の執行停止を決定したことにより、地方議会では、予算の減額補正を迫られ、その影響が直接的、間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にある。
よって、政府ならびに国会におかれては、来年4月までの間に平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生じる経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、下記の事項の緊急経済対策を実施されるよう強く求める。
記
１．中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。
２．雇用調整助成金制度の要件緩和、訓練・生活支援給付の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高等学校、大学の新規卒業者対策を実施すること。
３．「エコポイント制度」について、手続の簡略化、対象品目の拡大などを検討し、継続すること。
４．学校施設への太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修、耐震化、バリアフリー化など、社会ストックの保全事業の前倒しを実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、金融担当大臣、消費者担当大臣
