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意見書第6号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書

番号 意見書第6号
(平成23年)
議決年月日 平成23年7月19日 結果 可決
意見書第6号

   永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書

 我が国に在住する外国人に対する地方行政の在り方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組み作りに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹に関わる重大な問題である。
日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。
 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では、憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいないとし、それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指すと指摘しており、こうしたことから勘案すると、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると考えざるを得ない。
 よって、国会および政府におかれては、永住外国人への地方参政権付与の法制化につき、慎重に対応することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年7月19日

              滋賀県議会議長  家  森  茂  樹 

(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣
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