意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 地方財政の充実強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第12号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第12号
地方財政の充実強化を求める意見書
東日本大震災によって、東北地方や関東地方では多くの自治体が甚大な被害を受けたところであり、今後は、こうした地方自治体を中心とした復興が求められている。また、全国の経済状況は、依然として停滞しており、地域における雇用確保や社会保障の充実など、地域のセーフティネットとして地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
特に、地域における経済の活性化と雇用対策の推進が求められる中で、介護や福祉施策の充実や農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などを雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実強化を図ることが求められている。
平成23年度の政府予算では、地方交付税について総額17.4兆円を確保しているが、平成24年度予算においては震災対策費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方財政計画を策定し、地方交付税を確保することが求められている。
よって、国会および政府におかれては、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記の事項について対策を講ずるよう強く求める。
記
１ 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、地方自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
２ 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れた上で、平成24年度における地方財政計画を策定し、地方交付税の総額を確保すること。
３ 地方財源の充実強化を図るため、税源移譲と格差是正のための地方交付税の確保や地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月12日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
