意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成23年)

議決年月日

平成23年10月12日

結果

可決

本文

意見書第13号

　　　農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置ならびに還付措置の継続を求める意見書

　農林水産業において、非常に重要な税制上の特例措置である農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置や還付措置が平成24年３月末をもって終了することとなる。
　しかし、農業の中心的な存在である担い手経営体ほど大型機械、施設等を導入しており、軽油やＡ重油の使用量は多く、経営環境は大変厳しい状況にある。
　また、コストに占める燃油費のウェイトが極めて大きい漁業についても、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、構造的に魚価が低迷していることから、収入面において厳しい状況にあり、漁業経営は深刻な状態に陥っている。
　このように、経営努力では賄いきれないほどの燃油、資材等の価格高騰が続いており、その上、軽油引取税の課税免除措置や石油石炭税の免税措置および還付措置が撤廃されると農業や漁業の継続維持ができない状態となる。将来にわたって、国民への安全で安心な国産農水産物の安定供給を図る上からも、これらの制度は必要不可欠な制度である。
　よって、国会および政府におかれては、農林水産業に係る軽油引取税の課税免除措置ならびに農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置および還付措置について、今後も制度を継続するとともに、恒久化を図られるよう強く求める。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成23年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣

会議録