意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書
- 番号
- 意見書第12号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年7月11日
- 結果
- 可決
本文
意見書第12号
安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書
1960年代の高度経済成長期に集中的に建設された道路、橋梁、上下水道等の社会資本は、建設から50年が経過しつつあり、老朽化が進んでいることから、劣化損傷が多発する危険性が指摘されている。
今日、いわゆる東海・東南海・南海の三連動地震、首都直下型地震等の巨大地震の発生が懸念される中で、防災性向上の観点から、老朽化した社会資本への対策が喫緊の課題となっており、災害が発生する前に社会資本を再構築することが不可欠である。
一方、我が国の経済情勢および雇用環境は、長引くデフレと急激な円高により、依然として極めて厳しい状況が続いており、経済活性化および雇用創出を図る政策が求められているところである。このような状況の中で、社会資本への対策等の公共事業を集中的に行うことは、社会全体に需要を生み出す効果が一定期待できるものである。
よって、政府におかれては、我が国の安全で安心な社会基盤を再構築するとともに、経済活性化および雇用創出を図るため、下記の事項を実施されるよう強く求める。
記
１ 道路、橋梁、上下水道、河川道、港湾など老朽化により更新時期が近づいている社会資本を早急に点検、特定し、維持更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
２ 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化および無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
３ 地域の防災拠点となる学校などの公共施設および病院、社会福祉施設等の耐震化および防災機能の強化を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年７月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
