意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成24年)

議決年月日

平成24年7月11日

結果

可決

本文

意見書第13号

　　　抜本的な安全対策等が講じられるまで原子力発電所の
　　　新たな再稼働等は行わないことを求める意見書

　野田内閣総理大臣は、平成24年６月16日に枝野経済産業大臣など関係閣僚による原子力発電所に関する四大臣会合を行い、「立地自治体の理解が得られた。」として、関西電力大飯発電所３号機および４号機を再稼働することを政府の最終的な判断と決定した。
　しかし、この判断は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から１年４か月が経過しても、いまだに事故の実態および原因の究明がなされておらず、原子力規制委員会の設置など抜本的な安全対策が講じられていない中での判断であり、原子力発電所の安全性について国民的理解を得られたとは到底言えるものではない。安全を最優先にするという福島第一原子力発電所事故の教訓が生かされていないことに国民は不安を感じ、政治への不信を抱いている。
　よって、政府におかれては、経済産業、福祉を始めとする各分野において国民が安心できるエネルギー供給がなされるよう、可及的速やかに福島第一原子力発電所事故の実態および原因を究明し、原子力発電所の抜本的な安全対策を講ずるとともに、それまでは、今後原子力発電所の新たな再稼働を行わないよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年７月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　佐　　野　　高　　典　　

（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣

会議録