意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 消費税の廃止と３兆円減税を求める意見書
- 番号
- 意見書第12号
(平成元年) - 議決年月日
- 平成元年6月30日
- 結果
- 否決
本文
意見書第12号
消費税の廃止と３兆円減税を求める意見書
消費税が実施され、３カ月が経過した。
国民の消費税やめよの声は、ますます高まるばかりである。
消費税は、大軍拡のための財源づくりである。消費税を強行採決した次の日に、1991年から始まる20兆円をはるかに超えると言われる新軍拡計画を作ることが決められ、一方で政府が年金改悪をもくろむなど、消費税が高齢化社会に対応するためのものでないことは明らかである。
しかも、消費税は最悪の不公平税制である。
税金をかけてはならない年金生活者、母子家庭、生活保護世帯にも、食事をし物を買うたびに消費税は襲いかかり、貧しい者にはもっと貧しく、富む者はもっと富む最悪の税制である。
今必要なことは、こんな大悪税を国民に押しつけるのではなく、大軍拡をやめ、大企業、大資産家優遇の不公平税制を抜本的に見直し、増税なしの減税をすることである。
増税なしの３兆円減税がどうしても必要である。
基礎、配偶者、扶養の３控除を現行の35万円から50万円へ大幅に引き上げることを初め、サラリーマン４人世帯の課税最低限を350万円にすべきである。
あわせて、パート、内職、業者、農家の家族専従者も含め、すべての婦人を対象にした主婦減税を実行し、非課税限度額を120万に引き上げるべきである。
よって政府におかれては、消費税を廃止し、増税なしの３兆円減税を実現されるよう要求する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
1989年６月30日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣
