意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 企業献金等の完全禁止など真の政治改革を求める意見書
- 番号
- 意見書第14号
(平成元年) - 議決年月日
- 平成元年6月30日
- 結果
- 否決
本文
意見書第14号
企業献金等の完全禁止など真の政治改革を求める意見書
リクルート、明電工の事件は、国民の間で大きな怒りを巻き起こしている。
この事件の根源は、主権在民の憲法精神に反して企業献金を野放しにしているところにある。
企業献金は、すべて何らかの見返りを期待するものであり、常にわいろ性を持っていることは明白である。
ロッキード事件が発覚したときに、改正した政治資金規正法附則８条で、５年後をめどに「この法律の施行後５年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする」と明記したのも、この企業献金、団体献金の本質に根差している。
よって政府におかれては、この際、真の政治改革を進めるために、次の諸措置をとるよう強く要求する。
記
１、諸悪の根源となっている企業、団体献金を完全に禁止すること。
２、未公開株という名のわいろ献金を全面的に禁止すること。
３、パーティー名目による資金集めも直ちに禁止すること。
４、大臣、国会議員の資産の増減、金の出入りをガラス張りにすること。
５、冠婚葬祭費の名目による金のばらまきを名実とも禁止すること。
６、証人喚問のテレビ放映を復活すること。
７、現在、国会で継続審議となっている政治資金規正法、公職選挙法の改正案は、政治改革を口実にして、その実企業献金を野放しにし、暗闇選挙を進めるものであり、真の政治改革に逆行するので、撤回すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
1989年６月30日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 自治大臣
