意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(平成27年)

議決年月日

平成27年7月16日

結果

可決

本文

　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業が始まることになっている。
　国民健康保険の改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に対する国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされている。
　一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体においては、単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組まれているし、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、乳幼児医療費の助成制度の対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充にも取り組まれている。
　よって、政府におかれては、こうした状況に鑑み、乳幼児医療費の助成制度など、地方単独事業として取り組まれている全ての医療費助成制度等に対する国の減額調整措置等について、下記の事項の見直しを早急に行われるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　人口減少対策等の地方創生事業が進む中で、地方単独事業として取り組まれている子ども等に係る医療費助成制度と国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
２　少子高齢化が進行する中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から、実効性のある子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年７月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　
 
(宛先）内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録