意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(平成元年)

議決年月日

平成元年10月13日

結果

否決

本文

意見書第21号

　　　　　　　　　消費税の即時廃止を求める意見書

　７月に行われた参議院選挙で、最大の争点となった消費税について、国民は明確に廃止の審判を下した。議会制民主主義の立場に立ち、主権者が国民であるという立場に立つならば、この審判に沿って消費税を無条件かつ即時に廃止することは国会と政府に課せられた責務と言わなければならない。
　今、消費税の存続をねらっての見直し論や代替財源の合意が廃止の必要条件などとする財源セット論などの主張があるが、いずれも国民の審判をないがしろにするものとして認めることができない。
　よって政府におかれては、消費税を即時に廃止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　1989年10月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　西　村　政　之

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣

会議録