意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

可決

本文

　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40〜60％台であるのに対し、我が国は約20％にとどまっている。我が国でキャッシュレス支払が普及しにくい背景としては、治安の良さや現金に対する高い信頼等の社会情勢に加え、消費者がキャッシュレス支払に対して漠然とした不安を持っていること、さらには、実店舗等における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられる。
　しかしながら、近年は、実店舗等における人手不足やインバウンドへの対応等のためにキャッシュレス化の必要性が高まるとともに、スマートフォンを活用した支払サービスが登場するなど、キャッシュレス化の促進に資する動きも見られる。
　政府は、平成26年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げるなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を見据えて、キャッシュレス化の推進を図っており、平成30年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、今後10年間にキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すこととしている。
　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の利便性向上に加え、支払データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。
　よって、政府におかれては、キャッシュレス社会を実現するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　実店舗等がコストを負担している支払手数料の在り方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。
２　地域の商店街と連携したポイント制度等のインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。
３　ＱＲコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格の整備や標準化等を行うこと。
４　産官学が連携して必要な環境整備を進めるとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルの構築を促進すること。
５　キャッシュレス化を進めるに当たっては、高齢者等に配慮し、使いやすいシステムの開発を推進するなどの対応を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　

　（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

会議録