意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成31年)

議決年月日

平成31年3月15日

結果

可決

本文

　我が国では、まだ食べることができるにもかかわらず、生産、製造、販売、消費等の各段階で廃棄されている食品（以下「食品ロス」という。）の量が、2015年度には約646万トンであったと推計されており、これは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食糧援助量の約２倍に上っている。食品ロスの削減は、我が国における喫緊の課題であり、政府は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえて、家庭系食品ロス量を2030年度までに半減させることを目標としている。
　食品ロスの削減を進めるためには、国民一人一人がそれぞれの立場において主体的に取り組み、社会全体として対応することが必要不可欠であり、食品を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
　また、まだ食べることができる食品については、廃棄せずに必要な食品を十分に入手できない人に提供するなど、できる限り有効に活用していくことが重要である。
　よって、国会および政府におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロスの削減に向けた取組を進められるように、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携して、食品ロスの削減を総合的に推進できるように、法律の制定を含めたより一層の取組を実施すること。
２　食品関連事業者による食品廃棄物等の発生抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の推進など、食品ロスの削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。
３　賞味期限内の未利用食品や不要となった備蓄品等を、食品の支援を必要とする人や施設等に提供するフードバンク等の取組に対して更なる支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成31年３月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録