意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和元年)

議決年月日

令和元年7月2日

結果

否決

本文

　内閣府が６月10日に発表した2019年１〜３月期の国内総生産の改定値は前期比0.6％増と低い伸びにとどまり、個人消費が減少する等経済情勢の厳しさが浮き彫りとなっている。また、景気動向指数の３月速報値は、６年２か月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されている。
　政府は10月からの消費税率引上げを実施するとの姿勢であるが、消費拡大による景気回復が十分に果たされていない現在の経済情勢の下では、消費の落ち込みを招く消費税率の引上げを行うべきではない。
　さらに、消費税率引上げ時に実施される軽減税率とポイント還元制度に対しては高所得者ほどメリットが大きく逆進性を助長するとの指摘や、増収分が充てられる幼児教育無償化に対しては保育料が高い０〜２歳児で対象が一部の世帯に限られる等、少子化対策として不十分との指摘がなされている。
　よって、国会および政府におかれては、2019年10月に予定されている消費税率の引上げを中止し、所得、資産および法人の各分野における総合的な税制の公平化を図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年７月２日


　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　　田　　邦　　夫　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録