意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(令和元年)

議決年月日

令和元年7月2日

結果

可決

本文

　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計調査に係る不適切な取扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
　このような不適切な取扱いにより、雇用保険等の給付について平成16年以降過少給付を行っていた2,000万人近い国民に経済的損失を与える事態となっており、一日も早い追加給付が求められるところである。
　こうした事態を受け、厚生労働省に設置された毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会による検証作業や総務省による基幹統計の一斉点検、総務省行政評価局による賃金構造基本統計調査に係る調査等が行われてきた。また、特別監察委員会の調査報告書を踏まえた担当職員等の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。
　政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、更なる徹底的な点検・検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、各種政策立案の基礎となる政府統計の信頼回復に向け、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　統計委員会における基幹統計および一般統計に係る徹底した点検・検証と再発防止策の策定を進めること。
２　統計委員会の位置づけの検討や分散型統計機構の問題点の整理を行うこと。
３　統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。
４　必要に応じて関係法令の改正を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年７月２日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　　田　　邦　　夫　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録