意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(令和元年)

議決年月日

令和元年10月11日

結果

否決

本文

　国際連合は、2017年の総会において、2019年から2028年までを国連「家族農業の10年」と定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めている。
　国連食糧農業機関（ Ｆ Ａ Ｏ ） によると、家族農業は世界の食料生産額の８ 割以上を占め、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っている一方で、世界では8 . 2億人が依然として飢餓に苦しみ、極端な貧困層の８ 割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しているとし、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、全ての形態の貧困を終わらせる鍵となっていると指摘されている。
　2015年において、日本の農業経営体数137万７ 千戸のうち、家族経営体数は1 3 4万４ 千戸で約98％ を占めている。国では農業の構造改革を進めてきたものの、家族農業が圧倒的多数であり、農業が育む文化、生物多様性、そして美しく機能的な農村景観が一体となった滋賀県の農業は「環境こだわり農業」として日本農業遺産にも認定され、地域資源の保全と活用に向けた取組を進めている。
　よって、政府におかれては、家族農業は地域を活性化させるだけではなく、伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つことから、農山村の現実や国連「家族農業の10年」の趣旨を踏まえた上で、なお一層、小規模な家族農業の価値を見直すためにも農業政策に家族農業を位置付け、文化や環境で多面的な役割を発揮できる具体的な施策を展開されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　 生　 田　 邦　 夫

（宛先）内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

会議録