意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(令和02年)

議決年月日

令和2年7月16日

結果

否決

本文

　世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大によって危機に直面している。主要国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、このままでは2008年のリーマンショック級の事態が来ると警告している。
　日本では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外食や観光客の減少、生産活動の縮減、演劇やコンサート、スポーツイベントの中止等で、企業の経営も国民の暮らしも危機的な状況となっている。「これでは暮らしていけない」「仕事を続けることができない」と悲鳴の声が上がっている。緊急事態宣言は解除されたものの、回復を望めず廃業となる業者も少なくない。
　内閣府が５月18日に発表した2020年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減となり、２四半期連続のマイナスであった。この成長が１年続いた場合の年率換算では3.4％減となる。４〜６月期はさらに落ち込むことが見込まれている。このような現状を打開するには、外需頼みではなく、内需を温めるために、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費を引き上げる景気対策が求められる。
　有効な景気対策が消費税の減税である。新型コロナウイルス感染対策への財政支援を強めるためにも、国民の購買力を高め景気を回復するためにも、喫緊の経済対策として消費税率を引き下げることが大きな世論となっている。
　よって、国会および政府におかれては、今こそ、有効な景気対策である、消費税率の引下げを行うことを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年７月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録