意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(令和02年)

議決年月日

令和2年10月9日

結果

否決

本文

　昨年の消費税の増税以降、日本経済は低迷を続けている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ており、フリーランスや中小事業者は事業の継続が困難になっている。極度に景気が悪化する中で、今、対策を打たなければ、更なる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまう。
　そのため、緊急の経済対策として消費税率を引き下げることが求められている。消費税の減税は、新型コロナウイルス感染症の終息後も、生活必需品の購入などに伴う消費税の負担を軽減して、国民の購買力を高める景気対策となる。
　日本国憲法は応能負担原則に基づく税制の確立を要請している。消費税に頼るのではなく、税金の集め方、使い方を見直すことで財源を確保することは可能である。
　よって、国会および政府におかれては、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えている現在の消費税率を緊急に引き下げられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録