意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(令和02年)

議決年月日

令和2年10月9日

結果

可決

本文

　新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延する中、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから今年で75年を迎えた。規模を縮小して実施された被爆地での平和記念式典では、この新たな脅威に対して、また核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて世界各国が連帯して共に立ち向かう必要があると発信された。
　2017年に122か国の賛成により国連で採択をされた核兵器禁止条約（以下「条約」という。）では、締約国は、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結果を深く憂慮すること、核兵器の使用は武力紛争に適用される国際法、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮すること、ならびに核兵器使用の被害者および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意することとされている。
　また、条約は締約国に対して核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、貯蔵、使用または使用の威嚇など、核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、抜け道を許さないものとなっており、条約が発効されれば条約に反するあらゆる活動が国際社会の非難の対象となり、核兵器保有国とその「核の傘」の下にある同盟国（以下「核兵器保有国等」という。）も政治的、道義的な拘束から免れることはできない。
　条約は50か国が批准の手続を終えた90日後に発効されることとなっており、本年８月から９月にかけて６か国が新たに批准したことにより、条約発効には残り４か国の批准を残すところとなった。
　一方、2019年８月には米国・ロシア間の中距離核戦力全廃条約が失効した中、さらに北朝鮮が我が国を核ミサイルで攻撃する能力を有するようになるなど、核軍縮に逆行する国際情勢の流れがある。
　このような中で、今こそ我が国が、唯一の戦争被爆国であり、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ国として、核兵器の禁止に賛同し、核兵器のない世界の達成に向けて行動すべきである。
　よって、国会および政府におかれては、条約への署名と批准に向けた建設的な議論を進めることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

会議録