意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(令和03年)

議決年月日

令和3年10月8日

結果

可決

本文

　衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、平成28年５月に衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、衆議院議員の定数の削減と、いわゆる「一票の較差」の是正措置が講じられた。
　これにより、各都道府県の区域内の選挙区の数を、令和２年以降10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆる「アダムズ方式」により配分されることとなった。
　本年６月に、令和２年国勢調査の速報値が公表されたが、その結果に基づくと、本県の衆議院小選挙区選出議員の定数は、１名減となるとされている。
　もとより、一票の較差を是正することは重要な課題である。しかしながら、地方創生の重要性が高まっているにもかかわらず、地方の実情を知る国会議員の比率が低くなり地方の意見が国政に届きにくくなれば、過疎化、少子高齢化や人口減少といった課題の解決は遠のき、今後の我が国の行く末に大きな影響を与えることとなる。
　したがって、国政選挙においては、単純に人口に比例した定数配分とするのではなく、地方の意見が十分に反映されるものとなるよう、制度を構築しなければならない。
　よって、国会および政府におかれては、衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定に向けた現在の検討を見直し、改めて地方の意見を広く聞きながら十分に議論を重ね、抜本的な選挙制度改革を行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和３年10月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

会議録