意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(令和04年)

議決年月日

令和4年3月18日

結果

可決

本文

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、人と人との直接的な接触を極力避けることが必要となる中で、働き方や生活に対する人々の意識は変化し、社会のデジタル化が急速に進むこととなった。
　国においては、令和３年11月に、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたデジタル田園都市国家構想実現会議が開催されるなど、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指した取組が進められている。
　一方、地方では、少子高齢化や人口流出の進行により、地域経済・産業の担い手不足が深刻化しており、その背景には、仕事・収入、教育・子育て、医療・福祉の充実など、地方が抱える様々な課題の存在があり、その解決に向けたデジタル技術の活用が必要である。
　よって政府におかれては、デジタル技術を活用して地方の抱える様々な課題の解決を図り、地方が持続的な経済成長を実現できるよう、下記の事項に適切かつ迅速に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 感染拡大防止の観点のみならず、多様な子どもたちの学ぶ機会の充実の観点から、誰もが、いつでも、どこからでも、安心して学びが継続できるよう、オンラインを活用した学習環境等の更なる整備に取り組むこと。

２ 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護・看護の担い手不足の解消に資するＩＣＴ 技術を用いた支援機器の開発支援や現場への導入促進、オンライン診療の実施に必要な環境整備やその担い手であるかかりつけ医の適切な配置等に取り組むこと。

３ 新しい分散型社会の構築に向けて、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの整備等の取組を強化すること。

４ 安心で安全な移動と生活者の利便性向上のため、自動運転やＭａａＳ 、オンデマンド交通やドローン物流の実用化などの交通・物流分野でのデジタル実装が進められるよう早急に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和４年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣

会議録