意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(令和04年)

議決年月日

令和4年10月14日

結果

可決

本文

　地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策、急速な少子高齢化の進展に対応するための子育て、医療・介護に対する支援など社会保障制度の整備、人口減少社会における地域活性化対策、脱炭素化の推進、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、頻発する大規模災害への対応など緊急を要する課題にも直面している。
　地方自治体の財源については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、2024年度までは地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。
　しかし、近年の地方の行政需要に対応するためには、財源のさらなる充実・強化が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、健全な地方財政を確立するために、2023年度の政府予算の編成に当たっては、下記の措置を講じられるよう強く求める。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

2 各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。

3 2023年度の地方財政計画においては、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し、的確に反映すること。特に、頻発する大規模災害に備え国土強靱化の取組を強力に推進するため、5か年加速化対策期間中の各年度予算を十分に確保するとともに、コロナ禍においてデジタル化の遅れが顕在化したことに鑑み、「自治体DX推進計画」を踏まえて集中的にデジタル化に取り組めるよう、必要な費用を地方財政計画に計上すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和4年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録