意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(令和04年)

議決年月日

令和4年12月21日

結果

可決

本文

　マイナンバー（個人番号）制度は、国民にとって利便性の高いデジタル社会の実現に資するものであるとともに、社会保障や税の分野における公平性の実現、行政の利便性の向上や運用効率化などにつながるものである。また、マイナンバーカード（個人番号カード）は、安全・安心なデジタル社会の基盤として重要な役割を果たすものである。
　国においては、令和3年9月に発足したデジタル庁を中心に、マイナンバーカードの普及を推進するため、交付事務に対する支援や安全性の理解促進に向けた広報、マイナンバーカードの利便性の向上や活用機会の拡大を推進してきたところである。しかし、マイナンバーカードの申請件数は最近になって大幅に増加してきたものの、交付枚数は本年10月時点でようやく人口に対する割合が半数を超えたところである。
　真のデジタル社会を実現するためには、全ての国民が誰一人取り残されることなくマイナンバーカードを取得しその利便性を享受することができるよう、取組を進めていく必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に向けて下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 マイナンバー制度の意義や行政手続きの簡略化などの利点、セキュリティ対策等について、様々な広告媒体を活用して国民に分かりやすく丁寧に説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組を強化すること。

2 マイナンバーの利用範囲について、厳重なセキュリティ確保による個人情報の保護を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。

3 マイナンバーの利便性向上に向けて、各種免許証や障がい者手帳等との一体化等国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら確実に実現すること。

4 災害時または相続時に被災者や相続人の利益を保護するため、マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度の円滑な実施を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和4年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、デジタル大臣

会議録