意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(令和04年)

議決年月日

令和4年12月21日

結果

可決

本文

　令和3年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約24万人、本県内でも約3千人と過去最多となっている。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響で不登校の児童生徒が増えていることも指摘されており、喫緊の課題である。
　学校生活になじめない児童生徒にとって、多様な学習機会を提供する民間のいわゆるフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動等の活動は、社会的自立に向けた学びの場として重要な役割を果たしており、学校に行きづらい子どもたちのためのフリースクール等の在り方検討が必要である。
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定に当たり、衆議院文部科学委員会および参議院文教科学委員会における附帯決議で、経済的支援の在り方についての検討およびその結果に基づく必要な財政上の措置を早急に講ずることが求められている。
　平成27年に実施された文部科学省の調査によれば、フリースクール等の会費（授業料）は、月額で平均約3万3千円であり、さらにフリースクール等が自宅から離れている場合は、送迎代などの通所費用等の負担も必要となることから、経済的な理由で参加を諦めざるを得ない児童生徒もいる。教育の機会を確保する観点から、家庭の経済状況に関わらず、フリースクール等で学習するための支援の充実が求められる。
　よって、国会および政府におかれては、不登校児童生徒の多様な学習機会を確保するための具体的対策として、フリースクール等の在り方検討とともに、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 附帯決議で求められた、不登校の児童生徒が、フリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対する負担の軽減のための経済的支援の在り方に係る検討を早急に行うこと。

2 フリースクール等の設立および運営に係る補助金等の経済的支援制度の確立を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和4年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣

会議録