意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

否決

本文

世界平和統一家庭連合（ 旧名称は世界基督教統一神霊協会。以下「旧統一教会」という。） は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行った結果、信者が逮捕される、旧統一教会に対し献金の返金などを命じる判決が下されるなどの事案が多数発生した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降の被害額は約138億円にも上るとされている。また、違法の疑いのある養子縁組や二世信者の虐待被害等、財産的被害以外の被害も多数発生している。このように、旧統一教会が様々な被害を発生させてきたにもかかわらず、政治家が旧統一教会の友好・関連団体が催したイベントへの出席、祝電の送付などの形で接点を持ったことにより、旧統一教会の活動に「お墨付き」を与える
結果となった。こうした政治家と旧統一教会の関係の全容は明らかになっていない。
こうした状況を受けて、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（ 以下「被害者救済法」という。） が昨年末に成立し、本年1 月5 日に施行されたが、旧統一教会は今もなお信者に対し高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国霊感商法対策弁護士連絡会とのヒアリングから明らかになった。
よって、国会および政府におかれては、被害者救済法の実効性を高め、旧統一教会による被害の防止と被害者の救済を実現するため、下記の対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　被害の実態の把握を早急に進めるとともに、当分の間は、被害者救済法を含めた現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。
2　消費生活相談窓口の強化に資する予算の増額および相談員に対する研修を行うこと。
3　法テラスでの相談支援の充実を図るとともに、被害救済を行う専門家や団体への支援を行うこと。
4　要件を限定しない包括的なつけ込み型勧誘取消権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。
5　これまでの行政介入の在り方を徹底的に見直し、今回明らかとなったようなカルト的行為をどのように規制していくかなどを被害拡大の前に食い止めるという観点から検討する調査会を設置すること。
6　学生等が経験・情報不足などにおける反社会的活動に取り込まれることなどがないよう、高等学校・大学等教育機関による周知・啓発の実施に対する支援を行うこと。
7　いわゆる「宗教二世」の当事者や親族に対し適切な公的支援を提供するため、国の公的窓口の充実だけでなく、地方行政の支援窓口に対する人的支援や研修の充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

会議録