意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

否決

本文

　子どもと子育て世帯に関する施策については、これまで少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法に基づき、様々な施策が行われてきたが、少子化に歯止めがかからない。
　この要因の一つとして、子育て費用の負担が大きいことや賃金の上昇が少ない等の経済的不安によるものと有識者等から指摘されている。さらには、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で、子育て世帯はこれまで以上に厳しい状況におかれている。
　そもそも、我が国の子ども・子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子どもと子育て世帯は十分な支援を受けていない。
　政府は、本年4 月に発足する「こども家庭庁」の創設にあたり、「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」という理念を掲げている。
　しかしその一方で、令和3 年には、児童手当の月5,000円の特例給付について、年収1,200万円以上の者を対象から外すことで、約61万人の子どもが支給対象外となる法改正を行っている。
　社会全体で子どもの育ちを支え、子どもを誰一人取り残さないという観点から、単に新しい行政組織という器を作るだけではなく、関係予算を大幅に増額し、手厚い公的支援を進める必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、子どもと子育て世帯への経済的支援の拡充のため、関係予算の大幅な増額および所得制限を撤廃するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）

会議録