意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

否決

本文

　人口減少社会を迎える中、我が国、とりわけ地方の未来を担う子どもたちに豊かな教育の機会と希望に応じた選択肢を社会全体で保障することが、今、何より大切であり、経済的理由や地理的要因等があったとしても、意志ある子どもたちが希望する教育を受け、進学ができる教育環境を整えることは国の責務である。
　日本は、他のОECD諸国に比べ、GDPに占める教育機関に対する公財政支出の割合が低位にあり、保護者や本人など家計部門の教育費負担が大きい傾向にある。その結果、家計の状況や居住地等により子どもたちの教育機会に格差が生じており、そのことが我が国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。
　また、教育現場では、いじめ・嫌がらせ・暴力行為等の問題行動や不登校等への生徒指導の対応、教育格差解消のための取組、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応、新型コロナウイルス感染症の対応・対策など様々な課題に直面しており、教職員の業務が煩雑化・多忙化し、過労死など深刻な過重労働の問題も顕在化している。このような状況下で児童･生徒の個別の課題への適切かつ丁寧に対応していくためには、教職員数の拡充を図り、子ども一人ひとりに十分対応し得る体制にすることが重要である。
　よって、国会および政府におかれては、次の事項を含む施策に早急に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　教育予算の大幅な拡充を行うこと。
2　義務教育における就学援助や高等学校等における就学支援、奨学金制度などを更に充実させること。
3　大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費交付金の維持充実を図ること。
4　多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。
5　教職員数の拡充を図るなど、教職員の長時間労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

会議録